タワーマンション賃貸の建築基準

タワーマンションと言うと、眺めが良く、ステータス性や資産価値が高いなど、多くの人が高級感がある住まいをイメージするのではないでしょうか

では、タワーマンションはどのような建築基準があるのでしょうか? ここでは、タワーマンションの建築基準についてご紹介しましょう。

タワーマンションを建てる場合には、法律によって普通のマンションにはないようないろいろな基準が設けられています。ここでは、主して災害の火災や地震などの場合の安全性のための基準についてご紹介しましょう。

・地震が発生した際の安全性 建築基準法においては、国民の生命、財産、健康を守るために、火災や地震などの際の安全性、周りの環境、建築物の敷地などについての基準が決まっており、建築物の全てに適用されます。

タワーマンションの場合は、基準の一般的なものと31m以上の高さの建物に義務化されている、非常用エレベーター、空気調和設備、排煙設備の監視と制御を行う中央管理室の設置等にプラスして、「60m以上の高さの超高層建築物」で決められている基準を満たす必要があります。

ここでは、60m以上の高さの超高層建築物について、安全性の基準の主なものについてご紹介しましょう。構造強度については、60mの高さをオーバーする建物の場合は、建設するコンピューターシミュレーションで検証して、構造耐力における安全性を確認した上で、国の認定を受けることが義務化されています。

建築物としてこの認定を受けたものは、6強〜7の震度の地震の場合に、揺れが高さに対して約1/100以下になるように考えられています。

例えば、100mの高さの建物の場合は、揺れが最大になる最上階において1mの振幅をオーバーしないようになっています。

設備安全性については、エレベーターの場合は、地震の際に、震度に対して次のような基準を満たすことが必要です。

・震度6強〜7の地震の場合は、エレベーターのかごが落ちない土地において考えられる地震波などによってどのように建物が揺れるかを・震度5弱くらいの地震の場合は、すぐにエレベーターが停止する
・震度4くらいの地震の場合は、乗客が避難することができるように最寄りの階へ自動的に移動する
建築設備でエレベーター以外の場合は、建築物の変形について措置を損傷を防ぐためにとることが建築基準法自体で義務化されています。

・火災が発生した際の安全性 火災が発生した際の対策は、高層階になるほど気になるでしょう。
ここでは、高層建築物について、消防法における基準についてご紹介しましょう。
31m以上の高さの場合は、非常用エレベーターを設けることが決まっています。 この基準は、多くの消防のはしご車が対応できるのが31mの高さまでであるため、迅速に高層階で消防隊員が救出、消火活動ができるように決められたものです。
また、低層の建物に比較して時間が避難するためにかかること、火災が拡がった際に人命のリスクが大きいことから、居住階とは無関係に、防炎物品に使うじゅうたんやカーテン等をするように決められています。
100m以上の高さの場合は、「緊急離着陸場」をヘリコプターのために設けることが決まっています。
火災が万一発生した場合に、超高層階に住んでいる人が地上へ逃げられるのみでなく、非難が空からも可能にするためです。
なお、45m以上100m未満の高さの建物の場合は、「緊急救助用スペース」を設けてヘリコプターが空中で救出活動ができることが要求されています。
このように、高層建築物であるタワーマンションは、厳しい基準が構造面や防災面等において決められています。