規制緩和が1997年にあって急増

建築基準法が1997年に改正されたことによって、廊下、エレベーターホール、階段、バルコニーなどの共用部分が容積率を計算する際に延床面積に入らなくなったことと同時に、日影規制が緩和されたこともあり、タワーマンションの建設が急増しました。

容積率を計算する際に、一部の共用部分を延床面積に入れなくてもいいというのは、住戸面積の比率が延床面積に対して高くなります。
事業採算性は住戸面積の比率が高いほど良くなりますが、タワーマンションの場合は多く階数があり、多くの内部階段、内部廊下があり、住戸面積の比率が延べ床面積に対して低くなりがちでした。

しかし、住戸面積の比率がこの建築基準法の改正によって高くなり、事業採算性が良くなって、建築計画が立案しやすくなりました。
その後、都心部をメインにタワーマンションが多く建築されました。 タワーマンションは、機能性、安全性、付加価値等も同時に非常に進歩して人気になりました。

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